定期的にかかってくる医療費、どう払っていますか?

入院している女性

心身問わず障害を持っている場合、病院にかかる回数が必然的に増えてしまうもの。
そのうち、最もかかってくる費用が「医療費」です。

 

お金がないからといって病院に行かないわけにもいきません。
症状が悪化し、入院や定期的な通院が必要な状況になった場合、医療費の捻出はさらに大変になってくるでしょう。
日々の生活を圧迫する費用はできるだけ避けたいものですし、障害年金の受給や労働収入があったとしてもゆとりのない生活になってしまいます。

 

そこで、このページでは障害者向けの医療費助成制度をご紹介していきます。

 

障害者医療費助成制度とは?

都道府県や市区町村が地域で実施している制度のなかに、「障害者医療費助成制度」があります。
試しに検索をしてみると、各市の詳細ページが出てきますよね。

 

ではいったいこの制度はどのようなものなのでしょうか。

 

各市区町村によって対象となる障害などが違う

例えば大阪府堺市の場合の障害者医療費助成制度とは、

  • 障害者の方が健康保険証を使って病院などにかかったときの費用の一部(診療・薬剤支給など)を、公費で助成する

というものとなっています。

 

助成の対象となっているのは、

  • 身体障害者手帳1級または2級を持っている
  • 知的障害の程度が、療育手帳でA判定である
  • 知的障害の程度が療育手帳でB1判定、さらに身体障害者を持っている

となっています。

 

しかし、別の市区町村では精神障害者が対象にならない場合もあります。

 

所得制限について

また、この制度には所得制限が設けられているのが一般的です。
大阪府堺市の場合は、一人暮らしで扶養する人がいない場合、所得が462万1千円以下である必要があります。
こちらも、市区町村によっては所得制限がない場合があります。

 

いずれの場合もいま住んでいる地域のホームページか、障害福祉課などに問い合わせてから申請するという流れが一般的となっています。

 

堺市の障害者医療費助成制度のページ:
http://www.city.sakai.lg.jp/kenko/iryokusuri/iryo/iryojigyou/josei/shogaisha.html

 

まとめ:まずは一度問い合わせましょう

以上のように、この障害者医療費助成制度は、地域ごとにかなりバラつきのあるものとなっています。
各市区町村のホームページにも詳細の記載があったりなかったりして、対象となる障害がどんなものなのかもわからない市区町村も多くありました。
申請したいときには必ず問い合わせて、自分が対象になっているかどうかを確認するようにしてください。

 

入院治療の場合はどうする?

症状が悪化して入院治療になった場合、ベッド代や食事代などといった自己負担金が発生します。
入院が長期になる場合には医療費助成制度以外に、入院保障のある医療保険で費用を補填する、という手があります。

 

障害者向けの医療保険がある

障害者が入ることができる医療保険はそう多くありません。
しかし、障害者が起こしてしまう可能性のある事故についての補償が厚く、個人賠償責任補償というものを組み込んでいる保険もあります。
またトラブルに巻き込まれて被害を受けた場合には、権利擁護費用保険金というものが下りることもあります。
これは権利被害を受けたときの裁判や弁護士に支払う費用としても使うことのできる保険金となっていて、より障害者に寄り添った保険商品になっています。

 

このような障害の特性に合わせた保険商品は一定数提供されています。
障害を持っているからといって医療保険には入れない…ということはないんですね。

 

 

高額療養費制度とは?

健康保険に加入していれば一般的に3割の自己負担になりますが、その3割のなかで自己負担限度額が定められます。
高額療養費制度とは、ひと月の間にかかった自己負担額がその限度額を超えたとき、超えた分が給付される制度です。

 

給付を受ける方法としては、

  • 負担金を医療機関で支払い、後日払い戻しを受ける
  • 限度額適用認定証を提示し、自己負担限度額までを支払う

の2種類となっています。
これは障害者でなくても申請できる制度ですが、病院にかかる回数が多い人ほど活用できる制度です。

 

支給申請するにはどうすればいいの?

給付を受けるための2種類の方法は、どちらの場合も保険証に記されている保険者か、国民健康保険窓口に問い合わせる必要があります。
申請の際には領収書、保険証、印鑑、払戻を受ける振込口座が必要となります。

 

また、先に限度額適用認定証を交付してもらい、医療費支払いの際病院の窓口で提示すれば、自己負担限度額までの支払いで済むようになります。

 

注意!ベッド代・食事代などには適用されない

ただしこの制度でも、差額ベッド代や食事代などは適用されず、すべて自己負担となります。
入院して長い治療が必要になる場合もありますので、障害を持つ方は限度額適用認定証を交付してもらうようにすると、後からまとまった費用を準備しなければならない事態を避けることができます。

 

まとめ:公的制度では限界がある、医療保険を視野に入れて

助成制度はばらつきがあり、高額療養費制度を利用してもどうしても自己負担が生じます。
病院にかかっている以上仕方のないことですが、障害者にとってはできる限り削減したい支出のひとつでもあります。

 

ある日突然症状が悪化し、入院することになっても大丈夫なよう、障害者向けの医療保険への加入や、自己負担をできるだけ減らせる方法を知っておくことが大切です。