本人の判断能力が不十分な場合、サポートできる制度があります

後見人

成年後見制度というものをご存知でしょうか。

 

知的障害を持っていたり、精神障害を持っていて判断能力が不十分な方は、借金をしたり、お金のトラブルに巻き込まれた際には適切なサポートや保護が必要になる場面があります。
成年後後見制度とはこういったとき、本人の判断・行動を制限する代わりに、本人以外の人がサポートしたり、法律行為を行うことをいいます。

 

成年後見制度の種類

 

成年後見制度には種類があり、

  • 法定後見:既に判断能力が不十分なとき
  • 任意後見:将来的に判断能力が危ぶまれるとき

 

の2種類があります。
また、法定後見には判断能力の程度によって後見・保佐・補助の3種類に分類されます。

 

任意後見は近い将来、老化による判断力の低下や認知症の発症が見込まれる場合などに備え、予めサポートする人を決めて、公正証書で契約しておける制度です。
後見人を自分自身で判断し、報酬も本人たちで決定できるので、より自己決定に特化した制度となっています。

 

法人後見とは?

これらの後見制度のほかに、NPO団体や福祉法人、株式会社などの法人が、個人にかわって障害者を後見することを法人後見といいます。

 

法人後見のメリットは、業務を長期間継続できることや、情報共有が容易く、チーム対応ができることなどが挙げられます。
デメリットとしてはチーム対応ができるぶん有事の際の責任の所在が曖昧になり、意思決定にも時間がかかることなどが挙げられます。

 

しかし、同じ障害を持つ子どもの親同士が後見事業のNPO法人や社団法人を設立することも多くなりました。
長期的な後見や障害に対する理解がある点では、法人後見も大きな選択肢のひとつと言えるでしょう。

 

法定後見のながれ

では、実際に法定後見制度を利用するにはどのようにすればいいのでしょうか。
大まかな流れをまとめてご紹介します。

 

1.後見・保佐・補助のうちのどれにあたるのか選択する

後見類型

本人に全く判断能力がなく、日常生活の買い物ができないなど、本人の判断能力がまったくできない場合は「後見」にあたります。
この場合、本人に関しては「同意があっても意味がない」とされます。
支援者は「成年後見人」と呼ばれ、本人に代わって法律行為を代理で同意したり、取り消したりすることができます。
成年後見人は本人の日常生活を除くすべての法律行為を行うことができます。

 

保佐類型

お金の貸し借りの契約やローン契約など、財産にかかわる契約の判断ができない程度の場合、「保佐」にあたります。
支援者は「保佐人」と呼ばれ、本人が選んだ法律行為に関して同意したり、取り消したりすることができます。

 

補助類型

お金の貸し借りの契約やローン契約など、財産にかかわる契約の判断に少し不安がある場合で、本人が制度の利用を望んでいる場合には「補助」となります。
支援者は「補助人」と呼ばれ、本人が選んだ法律行為に関して同意したり、取り消したりすることができます。
なお、補助人の同意・取り消しができる範囲は民法で定められており、保佐類よりも範囲が限られています。

 

2.家庭裁判所に申し立て、後見人を選んでもらう

上記3種類のうちどれにあたるのかがわかったら、必要書類と費用を用意して家庭裁判所に申し立てます。
申立できるのは本人、配偶者、4親等内の親族、市区町村長、検察官などです。

 

その後家庭裁判所が調査、判断能力の鑑定などを行います。
この審判期間はおよそ2〜4か月以内とされています。

 

3.後見支援開始

家庭裁判所で定められた内容に基づいて支援がはじまります。
親族が成年後見人になった場合、その後見人を監督する後見監督人が選任される場合があります。
これは親族の成年後見人による横領事件が多発したためで、他にも後見制度支援信託を利用するよう求められることもあります。

 

また、成年後見人の報酬は本人の資産から支払われます。
本人がまだ若い場合は、将来にわたってこの報酬を払い続けなければならなくなるために、本人の収入や生活が圧迫されるおそれもあるため、後見人をつけるかどうかを悩む方も多いです。

 

まとめ:いずれ必要になるときがくる制度

この後見制度は障害者だけでなく、認知症の老人などにもよく利用されるものです。
本人の判断能力が不十分なとき、例えばお金の貸し借りでトラブルに巻き込まれた場合などに、さらに被害を受けることないよう取り計らってくれます。

 

しかし本人が若い場合で、さらに専門職が後見人に就いた場合、長期に渡って多額の報酬を支払い続けなければならなくなります。
親族が面倒を見られるうちは勿論手厚く管理したほうがよいのですが、最後まで面倒を見続けることはできません。

 

いつ後見人をつけるかどうかはきっちりと家族で話し合い、本人の判断能力に合わせたものにすることが重要です。