障害基礎年金とはどのような制度なのか?

 

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年金の保険料支払いの際、目にしたことのある方も多いであろう「障害基礎年金」という言葉。
通常の年金制度とは異なり、65歳未満であっても受給することができる年金となっています。

 

障害年金制度は、障害のある人の主な収入源となる制度です。
受給するには様々な条件を満たし、要件を立証する必要がありますが、受給できれば収入源と生活に大きなゆとりが生まれることとなります。
疾病の種類や程度によって受給額が変わる点も大きな特徴となっています。

 

それでは、障害基礎年金を受給するためにはどのような申請・手続き手順を踏んでいけばいいのか紹介していきます。

 

障害基礎年金を受け取るための3つの条件

障害基礎年金を受け取るには、大きく次の3つの条件を満たすことが必要です。

 

  • 初診日要件
  • 保険料納付期間
  • 障害状態要件

 

初診日要件とは?

国民年金に加入している人が障害を負い、その原因となった病気や怪我に関して、はじめて診察を受けた日を特定することを「初診日要件」と言います。

 

障害年金においてはこの初診日が非常に重要で、最初に診察を受けた日に加入していた年金制度や、健康保険料を支払っていたかどうかなどを確認することになります。
まずは何よりこの日付を特定できないと、他の障害年金を受給するための条件を満たすことができません。

 

さらに、初診日に加入していた年金制度によって、もらえる年金の種類が変わってきます。

 

  • 国民年金:障害基礎年金
  • 厚生年金:障害厚生年金
  • 共済年金:障害共済年金

 

たとえば、サラリーマンとして働いていて厚生年金に入っていた人が障害を患ったとき、障害基礎年金+障害厚生年金の合計額を受給することができます。
これは働き始めてから負った障害が対象となっていて、場合によっては「障害手当金」という一時金も受給できることがあります。

 

保険料納付期間とは?

障害基礎年金を受給するためには、一定期間保険料を納付している必要があります。
原則として、20歳から初診月の前々月までに、保険料納付期間と免除期間が2/3以上あることが条件になっています。

 

つまり初診月の前々月までに、保険料の滞納期間が1/3を超えている場合は受給できないということなります。
障害になってから保険料を後納しても、納付期間としては認められません。

 

障害状態要件とは?

障害認定日に障害の状態が年金制度で定められた障害等級1級もしくは2級に当てはまることを指します。
また、障害厚生年金や障害共済年金の場合は、1級〜3級に該当する必要があります。

 

障害認定日とは、

  1. 特定した初診日に1年6ヶ月を足した日付
  2. 初診日から1年6ヶ月以内に症状が固定し、治療しても効果が見込めない状態に至った日付

のことで、この障害認定日を特定するためにも初診日要件は必ず満たさなければならない、ということですね。

 

まとめ:初診日、納付期間など、要件をひとつずつ要確認

障害基礎年金は労働していても、申請すれば受給できる可能性があるものです。
しかし、要件のうち「初診日」を立証することが難しかったり、障害によって認定日が異なったりと、申請するだけでもかなりハードルの高い制度となっています。

 

障害基礎年金は65歳以上でなくても受給できる年金制度ですが、原則として65歳までに申請しなければいけません。
また先天性の障害がある場合には、「二十歳前傷病」という年金の請求手段がありますが、医師の診察を受けていることを前提にしてありますので、必ず初診日を記録しておくよう心掛けてください。

 

障害基礎年金の受給額は?

受給額は法令により定められた障害等級によって変わります。
平成28年4月からの年金額や、障害等級の目安を表にまとめました。

 

等級

1級

2級

程度

他人の介助を受けないと
自分の身の回りの支度ができない程度

必ずしも介助が必要ではないが、
ひとりでは生活が困難で、収入も得られない程度

受給額

97万5125円

78万100円

 

これらの金額はグループホームなどの費用の目安として設定されていることも多くあります。
また、年金額は毎年少しずつ変化しており、主に国の財政状況によって変わってきます。

 

さらにここに障害厚生年金が加わる場合、非常に計算が複雑になってきます。
この場合は年金事務所に問い合わせるようにしてください。

 

障害基礎年金の申請方法は?

障害基礎年金は自動的に支払われるものではなく、申請することではじめて受給できます。
申請するための各書類は年金事務所でもらうことができますが、申請書の提出先は年金事務所ではなく、各市区町村の窓口となっていますので注意しましょう。

 

また、必要になる書類も多岐にわたります。

 

  • 年金手帳
  • 戸籍謄本や住民票
  • 医師の診断書
  • 受診状況等証明書
  • 病歴・就労状況等申立書
  • 受取先金融機関の通帳など
  • 印鑑

 

その他、障害の原因や本人の状況によって必要な書類が変わります。

 

日本年金機構の詳細ページ:
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/20140519-01.html

 

まとめ:障害年金制度を活用しよう

障害基礎年金を請求するには医師の診断書が必要となります。
疾病や障害の程度によって障害等級が決められますが、このとき身体障害手帳の障害等級表を目安にすることはできませんので注意してください。

 

障害年金制度については申請時の難しさや、申請しても障害が認められなかったなど、様々な問題や、地域よってばらつきのある曖昧な等級判定が指摘されてきました。
このため、2016年から地域ごとの認定格差をなくすために等級判定のガイドラインが使用されるようになっています。
また審査結果に納得がいかない場合には、再審査請求を行うことが可能となっています。

 

いずれにせよ、障害を持つ人々にとっての大きな収入源となりえるため、多少手間や時間がかかってしまったとしても、必ず申請するようにしたい制度となっています。